界王拳を極めしもの


by lqyrp8ktdf

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 インフルエンザ治療薬「タミフル」のネット広告を巡る薬事法違反事件で、大阪府警は4日にも、大阪、東京などの輸入代行業の経営者ら6人を、薬事法違反(未承認医薬品の広告)容疑で逮捕する方針を固めた。府警は昨年11月の捜索で、東京の業者からタミフルを押収、薬事法が禁じる無許可販売についても追及する方針だ。

 捜査関係者によると、5業者の経営者ら6人は、インターネットのホームページに、タミフルの個人輸入の代行をすると称し、「タミフル75ミリグラム」の写真、商品名、輸入代行の料金などを掲載した疑いがもたれている。

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by lqyrp8ktdf | 2010-02-06 01:02
 民主党の小沢一郎幹事長は4日、嫌疑不十分で不起訴処分となった。しかし、これで小沢氏への刑事処分が完全に終わったとはいえない。小沢氏は刑事告発されており、告発人が不起訴処分を不当として検察審査会(検審)に審査を申し立てた場合、次の“舞台”に移る。昨年5月以降、大幅に権限が強化された検審の議決によっては、検察官が決めた処分に縛られることなく、起訴される可能性もあるからだ。

 兵庫県明石市で平成13年、花火大会の見物客11人が死亡した事故で、神戸第2検審は1月27日、明石署の元副署長を「起訴相当」とする議決を出した。神戸地検が4回にわたって不起訴としたのに、これが覆され、裁判所の指定弁護士が元副署長を強制的に起訴することになった。

 この議決の冒頭、検審は検察官の立場に理解を示しつつ、「有罪か無罪か」という従来の検察の立場ではなく、「市民感覚の視点から、公開の裁判で事実関係および責任の所在を明らかに」する立場を取ったと明言した。ある裁判官は「刑事裁判の機能と目的を変える宣言」と指摘した。

 ただ、新たな制度のもと、仮に起訴となっても、組織で公判を担う検察官ではなく、国から「19万〜120万円」の報酬を受けた弁護士が、膨大な証拠を読んで供述をつきあわせ、補充捜査を適宜行った上で起訴し、公判を維持できるのかどうか、実際の運用には課題も多い。

 小沢氏側をめぐる事件の中で、別の検察幹部は「検察は100%有罪でないと起訴などできない」と語り、明石の事故で神戸地検幹部は「有罪判決が受けられる確信がなければ起訴しないという従来通りの姿勢を維持する」とコメントした。こうしたスタンスは、従来の刑事裁判では極めて正当で、だからこそ、無辜(むこ)の人を裁判にかけてしまう可能性がある「起訴」という権限は、検察官が独占してきた。

 しかし、検審の権限が強まり、「起訴すべき」とする議決が2回あれば、強制的に起訴される。しかも、神戸第2検審の議決にあるように、刑事裁判の法廷は「有罪か無罪か」を判断するだけの場ではなく、事実関係解明と責任追及の場となりうる。「市民感覚」の名の下で、刑事裁判の姿が変わりつつある今、小沢氏の審査が申し立てられた場合、検審はどう判断するか。(酒井潤)

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by lqyrp8ktdf | 2010-02-05 03:06
 差別主義ともとれる持論を展開するなど、何かと物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が27日、「取材における庁舎内での撮影を原則禁止する」と、地元を中心とした報道各社に文書で通告した。禁止理由について、詳しい説明文はなし。ブログや講演会での“問題発言”について、最近は報道各社の直接取材に一切応じていない市長だが、その“規制”がさらに強化される形となった。

 文書は竹原市長名で、報道各社にあてられた。「昨今、阿久根市政について、テレビ・新聞等で報道される機会が増えて参ってきております」と、前置きをし、「今後の市政運営への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきます」と、通告した。つまり市長本人は、当然のように撮影禁止。市政関係者への取材も、同様となる。最後に、「市長が認めた場合は撮影を許可します」と、報道社や取材趣旨を“選別”することを宣言して文書を締めくくった。

 市総務課は「撮影禁止を破った場合、ペナルティーは科せないでしょう。ただ、その後、二度と取材はできなくなるでしょう」としている。文書の中で詳しい説明はないが、同秘書広報係では「この件について、市長がお話しすることはないと思います」と“ノーコメント”を強調した。

 最近は報道各社の直接取材に一切応じていなかった市長が、さらに“規制”を強めた。

 今回の件について、田島泰彦・上智大文学部新聞学科教授(メディア法)は、「とんでもない話。暴挙ですよ。選挙で選ばれたから民意が背景にある、と市長は言われるかもしれないが、やっていいことと悪いことがある」と、厳しく批判した。「市長という公権力者は本来、市民に対して説明責任を果たさなければいけない。彼が何をやっているのか、市民が判断するための事実を伝えるのがメディアの重要な仕事。これでは市民の知る権利を妨げることになる」(田島教授)。さらに、撮影には市長の許可が必要とされることについても「自分に都合のいいメディアだけ選ぶというのでは、憲法の平等原則違反にもなり得る」と指摘した。

 市長のいう「市政運営への影響」は、撮影禁止によってどう変化するのか。市民の間に波紋が広がることは間違いなさそうだ。

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by lqyrp8ktdf | 2010-02-04 04:23
 東京都内の降雪の影響で、路面凍結などで転倒する人が相次ぎ、19人がけがをしたことが2日、東京消防庁のまとめで分かった。 

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by lqyrp8ktdf | 2010-02-03 05:08
 岡田克也外相は1日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「望ましいことではないが、他になければ普天間が今のままということもあり得る」と語った。移設先で結論が出せない場合には、普天間の使用継続があり得るとの考えを示した。

 鳩山由紀夫首相は1月28日、普天間の使用継続について首相官邸で記者団に「危険性が高く、騒音に悩まされている方が多い中で『移設先を探そう』とゼロベースで検討している。今まで通り使うという話はない」と否定。北沢俊美防衛相も同29日の記者会見で「今の形で普天間が継続されることはあり得ない」と否定していた。

 会見で岡田氏は「ゼロベースということは、あらゆる可能性がある」と強調した。キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行計画についても「検討の対象には含まれる」との見方を示した。【野口武則】

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by lqyrp8ktdf | 2010-02-02 07:05