界王拳を極めしもの


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【法廷ライブ 秋葉原17人殺傷 第3回公判】(1)9:59〜10:15

 《東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた加藤智大(ともひろ)被告(27)の第3回公判が5日午前9時59分、東京地裁で始まった》

  [図解]秋葉原駅前 事件現場の見取り図

 《前回公判では、事件の目撃者が証人尋問に立ち、当時の様子を「真っ赤な血の海が…」「戦場そのものだった」などと生々しく語った。今回も、検察側の証拠調べ後、平成20年6月8日の事件当日に秋葉原にいて事件を目撃した男性に対する証人尋問が行われる予定だ。証人の希望で、加藤被告と顔を合わせることがないよう、遮蔽(しゃへい)措置が取られることになっている。証人は、事件について何を語るのか》

 《午前9時58分、東京地裁104号法廷。職員が「傍聴人はすべて入廷しました」と告げた》

 《ほどなくして、向かって左側の扉が開き、加藤被告が入廷してくる。これまでの公判同様、黒いスーツに白いシャツ姿。いつものように傍聴席近くで被害者や遺族らが座っている方向に向け一礼し、被告席に着くと村山浩昭裁判長の方にも軽く一礼した》

 《加藤被告が座った長いすの前には、テーブルがあり、紙とボールペンが置かれている。加藤被告がメモを取るために用意されたようだ》

 《村山裁判長が、自分の腕時計を見た。時刻は午前9時59分だ》

 裁判長「若干早いですが、開始しましょう」

 《こう告げた村山裁判長は、まず、公判進行上の手続きについて、いくつかの説明を始めた。どうやら、検察側の証拠に誤記があったため、改めて証拠を提出し直すようだ》

 《通常、公判前整理手続き終了後に、新しい証拠が出されることは少ないが、検察官によると、誤記によって、ほかの証拠類と矛盾が生じてしまうという。村山裁判長は、弁護側に証拠採用に異議があるか尋ねた後、「では採用します」と告げた》

 《ここから、予定されていた証拠調べに入った。村山裁判長らのやりとりを、加藤被告は軽く背中を丸めながら聞いている》

 検察官「では、甲号証の取り調べに入ります。本日は、被告に襲われてお亡くなりになった方々、けがをされた方々の被害の状況について説明します」

 「ご遺体の写真や、けがをされた方の写真がありますので、大型モニターの電源を落とさせていただきます」

 《検察官はこう告げると、手元の書類に視線を落とした》

 検察官「まず、中村勝彦さんの司法解剖の経過からです」

 《最初に説明するのは、加藤被告が運転するレンタカーのトラックにはねられて殺害された中村勝彦さん=当時(74)=の被害の状況だ》

 検察官「死因は右肺臓挫傷、胸部大動脈破裂および肝破裂でした」

 《その後、細かく被害の状況を説明する検察官》

 検察官「では、ご遺体の写真を示します」

 《法廷内の大型モニターは真っ暗なままだが、裁判官や検察官、弁護人、加藤被告の前にあるモニターには遺体の写真が映っているようだ。加藤被告は、表情こそ変えないものの、瞬きが早くなった》

 検察官「次に被害者Aさんの証拠について…」

 《続いて、中村さんと同様、加藤被告の運転するトラックにはねられ殺害されたAさん、川口隆裕さん=当時(19)=の傷の状況について説明していく》

 検察官「次は被害者Dさん…」

 《検察官がトラックから降りた加藤被告に、ダガーナイフで背中を刺されたDさんのけがの説明をしている最中、別の男性検察官が、なにやら体を動かし始めた。その体の動きはどんどん大きくなり、ついには、軽く立ち上がりかけるまでに。どうも、向かい合っている弁護人の方に合図を送っているようだ》

 《検察官の動きに気付いた弁護人が、急に手元のモニターの角度を変えた。モニターは、傍聴席に見えないよう、角度をつけておかれているが、どうやらその角度が甘く、傍聴席からモニターが見えるのを懸念した検察官が、見えないように措置するよう、合図を送っていたようだ》

 《加藤被告はそんな出来事を特に気にする様子もなく、モニターをじっと見つめている》

 =(2)に続く

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by lqyrp8ktdf | 2010-02-12 05:02
 東京・六本木ヒルズのマンションで昨年8月、合成麻薬MDMAを一緒にのみ、死亡した飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に対する保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優、押尾学被告(31)の弁護側は10日、保釈請求を却下した東京地裁の決定を不服として、準抗告を申し立てた。

 被告側は今月3日に保釈請求したが、東京地裁は9日、却下する決定を出していた。被告は裁判員裁判で、遺棄致死罪について無罪を主張する方針。

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by lqyrp8ktdf | 2010-02-11 02:26
 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」が1月31日にまとめた報告書で、中国側の要請で非公表とされた第二次世界大戦後(1945〜08年)の戦後史の全容が9日、明らかになった。公表見送りの要因とされる天安門事件(六四事件、89年)について、日本側は中国共産党による「武力弾圧事件」と認定したが、中国側は現体制批判を招くことへの警戒感などから「政治騒動」と簡単に言及、見解の違いが鮮明だ。また中国側は日本側の歴史認識を批判した。

 ◇非公表「戦後」の全容判明

 毎日新聞は、報告書の「近現代史」のうち、非公表となった戦後史部分の全文(中国側論文は訳文)を入手した。▽戦争終結から日中国交正常化まで(1945〜72年)▽新時代の日中関係(1972〜08年)▽歴史認識と歴史教育−−の3章で構成され、章ごとに日中双方が論文を執筆している。

 天安門事件について日本側は「中国共産党が人民解放軍を出動させ学生・市民の民主化運動を武力弾圧した事件。中国は最高の国際環境を一気に失った」と指摘した。一方、中国側は「天安門事件」や「武力弾圧」などの表現は一切避け、「政治騒動が起こり、欧米国家は中国に制裁を発動した」との認識を表明した。中国の愛国主義教育については、日本側が「結果として反日教育になった」との見方を示した。中国側は「歴史教育の主題の一つ」と主張した。

 また、東京裁判について、中国側は「侵略戦争を防止し、世界平和を守るために積極的な試みをした」と正当性を強調した。日本側は「手続きの不公平さ、事実認識の不正確さなど法的に問題が多い。日本の戦争責任に関する議論をかえって混乱させた」と反論した。

 歴史認識問題では、中国側が「日本国内にはまだ侵略戦争の責任を一貫して認めようとしない政治勢力が存在する」と指摘。「日本人が戦争責任を反省することは『自虐』行為と考えている」と批判した。靖国神社参拝問題について、中国側は「軍国主義の復活を容易に人々に連想させる」との認識を示した上で、在任中に毎年参拝を続けた小泉純一郎首相に触れて「日中関係に極めて困難な局面をもたらした」と断じた。【中澤雄大】

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by lqyrp8ktdf | 2010-02-10 03:46
 厚生労働省は2月1日、「医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会」の答申を踏まえ、看護職33人の行政処分を決めた。処分の内訳は、免許取り消しが9人、業務停止が22人、戒告が2人。処分は15日に発効する。

 免許取り消し処分を受けた9人は、▽兵庫県神戸市の小村律香看護師(現住建造物等放火、覚せい剤取締法違反)▽宮崎県日向市の和田満看護師(殺人)▽青森県弘前市の北野原陽子看護師(殺人)▽群馬県太田市の大渕充看護師(傷害致死)▽山梨県甲斐市の青沼美啓看護師(殺人未遂)▽住所不定の瀬戸宇治祐一看護師(強制わいせつ、強制わいせつ未遂)▽和歌山県橋本市の藤原崇幸看護師(強制わいせつ)▽福井県小浜市の高木学看護師(窃盗、有印私文書偽造・同行使、詐欺)▽福島県河沼郡の須藤義江看護師(窃盗)。

 このほか業務停止処分の内訳は、3年が2人、2年が2人、1年6か月が1人、9か月が2人、6か月が5人、3か月が7人、2か月が1人、1か月が2人だった。
 今回処分を受けたのは、保健師(看護師免許も所持)の1人以外すべて看護師だった。


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by lqyrp8ktdf | 2010-02-09 09:42
 3日午前10時50分ごろ、JR大阪環状線の弁天町(大阪市港区波除)−大正(同市大正区三軒家東)間の内回りの信号機が赤のまま変わらなくなり、内回りの運行を見合わせた。信号は約20分後に自然に青に変わり、運転を再開した。JR西日本によると、このトラブルで環状線と関西線の計11本が運休、8本が最大15分遅れ、約5300人に影響した。

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by lqyrp8ktdf | 2010-02-08 15:59
 7日午前7時半からフジテレビ系で放送される「新報道2001」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐり、元秘書の石川知裕衆院議員ら3人を政治資金規正法違反罪で起訴したが、小沢氏本人は不起訴とした。これを受け、民主党内では小沢氏の幹事長続投を容認する声が広がる一方、党内の一部や野党からは道義的責任を求める意見も相次いでいる。小沢氏の説明責任などについて、民主党の細野豪志副幹事長ら与野党の論客が討論。また、元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏を迎え、小沢氏をめぐる捜査のあり方と、今後の展開を検証する。

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by lqyrp8ktdf | 2010-02-07 17:04
 3日午前7時45分ごろ、南硫黄島(東京都小笠原村)の北北東約5キロにある海底火山「福徳岡ノ場(ふくとくおかのば)」から白煙が立ち上っているのを第3管区海上保安本部(横浜市)の巡視船が見つけた。05年7月以来約4年半ぶりの噴火で、火山活動が活発化している。

 3管によると、現場は東京の南約1300キロ。1904年、14年、86年の3回、海底が隆起して新島を形成したが、いずれも海没した。50年ごろから常に海域が変色しており、昨年12月にも黄緑色に変わったことが確認されていた。【木村健二】

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by lqyrp8ktdf | 2010-02-06 20:17
 インフルエンザ治療薬「タミフル」のネット広告を巡る薬事法違反事件で、大阪府警は4日にも、大阪、東京などの輸入代行業の経営者ら6人を、薬事法違反(未承認医薬品の広告)容疑で逮捕する方針を固めた。府警は昨年11月の捜索で、東京の業者からタミフルを押収、薬事法が禁じる無許可販売についても追及する方針だ。

 捜査関係者によると、5業者の経営者ら6人は、インターネットのホームページに、タミフルの個人輸入の代行をすると称し、「タミフル75ミリグラム」の写真、商品名、輸入代行の料金などを掲載した疑いがもたれている。

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by lqyrp8ktdf | 2010-02-06 01:02
 民主党の小沢一郎幹事長は4日、嫌疑不十分で不起訴処分となった。しかし、これで小沢氏への刑事処分が完全に終わったとはいえない。小沢氏は刑事告発されており、告発人が不起訴処分を不当として検察審査会(検審)に審査を申し立てた場合、次の“舞台”に移る。昨年5月以降、大幅に権限が強化された検審の議決によっては、検察官が決めた処分に縛られることなく、起訴される可能性もあるからだ。

 兵庫県明石市で平成13年、花火大会の見物客11人が死亡した事故で、神戸第2検審は1月27日、明石署の元副署長を「起訴相当」とする議決を出した。神戸地検が4回にわたって不起訴としたのに、これが覆され、裁判所の指定弁護士が元副署長を強制的に起訴することになった。

 この議決の冒頭、検審は検察官の立場に理解を示しつつ、「有罪か無罪か」という従来の検察の立場ではなく、「市民感覚の視点から、公開の裁判で事実関係および責任の所在を明らかに」する立場を取ったと明言した。ある裁判官は「刑事裁判の機能と目的を変える宣言」と指摘した。

 ただ、新たな制度のもと、仮に起訴となっても、組織で公判を担う検察官ではなく、国から「19万〜120万円」の報酬を受けた弁護士が、膨大な証拠を読んで供述をつきあわせ、補充捜査を適宜行った上で起訴し、公判を維持できるのかどうか、実際の運用には課題も多い。

 小沢氏側をめぐる事件の中で、別の検察幹部は「検察は100%有罪でないと起訴などできない」と語り、明石の事故で神戸地検幹部は「有罪判決が受けられる確信がなければ起訴しないという従来通りの姿勢を維持する」とコメントした。こうしたスタンスは、従来の刑事裁判では極めて正当で、だからこそ、無辜(むこ)の人を裁判にかけてしまう可能性がある「起訴」という権限は、検察官が独占してきた。

 しかし、検審の権限が強まり、「起訴すべき」とする議決が2回あれば、強制的に起訴される。しかも、神戸第2検審の議決にあるように、刑事裁判の法廷は「有罪か無罪か」を判断するだけの場ではなく、事実関係解明と責任追及の場となりうる。「市民感覚」の名の下で、刑事裁判の姿が変わりつつある今、小沢氏の審査が申し立てられた場合、検審はどう判断するか。(酒井潤)

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 差別主義ともとれる持論を展開するなど、何かと物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が27日、「取材における庁舎内での撮影を原則禁止する」と、地元を中心とした報道各社に文書で通告した。禁止理由について、詳しい説明文はなし。ブログや講演会での“問題発言”について、最近は報道各社の直接取材に一切応じていない市長だが、その“規制”がさらに強化される形となった。

 文書は竹原市長名で、報道各社にあてられた。「昨今、阿久根市政について、テレビ・新聞等で報道される機会が増えて参ってきております」と、前置きをし、「今後の市政運営への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきます」と、通告した。つまり市長本人は、当然のように撮影禁止。市政関係者への取材も、同様となる。最後に、「市長が認めた場合は撮影を許可します」と、報道社や取材趣旨を“選別”することを宣言して文書を締めくくった。

 市総務課は「撮影禁止を破った場合、ペナルティーは科せないでしょう。ただ、その後、二度と取材はできなくなるでしょう」としている。文書の中で詳しい説明はないが、同秘書広報係では「この件について、市長がお話しすることはないと思います」と“ノーコメント”を強調した。

 最近は報道各社の直接取材に一切応じていなかった市長が、さらに“規制”を強めた。

 今回の件について、田島泰彦・上智大文学部新聞学科教授(メディア法)は、「とんでもない話。暴挙ですよ。選挙で選ばれたから民意が背景にある、と市長は言われるかもしれないが、やっていいことと悪いことがある」と、厳しく批判した。「市長という公権力者は本来、市民に対して説明責任を果たさなければいけない。彼が何をやっているのか、市民が判断するための事実を伝えるのがメディアの重要な仕事。これでは市民の知る権利を妨げることになる」(田島教授)。さらに、撮影には市長の許可が必要とされることについても「自分に都合のいいメディアだけ選ぶというのでは、憲法の平等原則違反にもなり得る」と指摘した。

 市長のいう「市政運営への影響」は、撮影禁止によってどう変化するのか。市民の間に波紋が広がることは間違いなさそうだ。

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