界王拳を極めしもの


by lqyrp8ktdf

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 元厚生次官ら3人の殺傷を「飼い犬のあだ討ち」と主張した小泉毅被告(48)は法廷で、独自の理屈を述べて自分の行為を正当化し、反省や被害者、遺族への謝罪は一切口にしなかった。
 小泉被告が一貫して動機に挙げたのが、12歳の時の飼い犬の殺処分。処分が本当かどうかは確認できないが、被告は殺されたと思い込み、厚生省(当時)が保健所を管轄すると考えて恨みを抱くようになった。
 被告人質問では、ほおをたたいて涙ぐみながら飼い犬について語り、「保健所により犬や猫が生ごみのように捨てられている」と声を荒らげた。元次官や家族は厚生省という組織のトップだったことを理由に標的になった。小泉被告は「人の命だけがなぜ尊いのか。(殺害を)実現できて満足」とまで述べた。
 捜査段階の鑑定で精神障害を否定した大学教授は証人尋問で、あだ討ちは動機の一つにすぎないとして「社会への不満と無関係に考えるべきではない」と証言。大物を狙う自爆テロに類似点があると分析した。 

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by lqyrp8ktdf | 2010-04-05 23:53
 平野博文官房長官は30日午後の記者会見で、在日米海兵隊について「今の北朝鮮の動向を含め、沖縄の皆さんの負担を頂きながら米海兵隊が沖縄にいることは、抑止力、初動態勢を含めて必要だ」と述べた。 

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by lqyrp8ktdf | 2010-04-01 04:35
 日本鋼管病院(川崎市)が08年、常勤看護師数を水増しし、診療報酬の入院基本料を最高ランクとする届け出をしていた問題で、病院は添付した勤務計画表に、水増しした30人以上の看護師全員の過去1カ月の勤務シフトを「平日の日中8時間」と記載していたことが分かった。他の常勤看護師は土日勤務や夜勤も含めたローテーションを組んでおり、病院関係者からは「あまりに不自然」と、捏造(ねつぞう)を疑う声も出ている。

 病院によると、届け出当時の一般病棟の常勤看護師は175人だったが、併設するクリニックや育休中の看護師などを常勤扱いにして、207人と届け出た。届け出には前月の個々の勤務時間を記した勤務計画表を添付しており、病院側は「常勤扱いにした看護師については、本来の職場での勤務時間と応援で病棟に入った時間を、誤って合算して記載した」と説明している。

 しかし、勤務計画表では、途中で産休に入った1人を除き、育休中や一般病棟以外の看護師は全員月〜金曜日の日中に8時間働いたことになっており、月労働時間も168時間で統一されていた。病院関係者は「看護師が1カ月間、平日の日勤だけというのは通常あり得ず、実際の勤務を反映していない可能性が高い」と指摘する。

 一方、病院の菊地博事務局長は23日、報道陣の取材に応じ、08年の届け出について改めて「記載ミス」としたうえで、訂正を検討する考えを示した。最高ランクの要件を満たすのに必要な看護師配置については「看護師の頭数ではなく、労働時間で計算している。正しい勤務時間で再計算したところ、基準を満たしていた」としたが、再計算の内容は説明を拒んだ。【清水健二、野口由紀】

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by lqyrp8ktdf | 2010-03-30 01:22
 山口県上関町の上関原発建設計画で中国電力は23日、反対派が多数を占める同町祝島で同日予定していた住民説明会を中止した。住民の抗議活動で、担当者が定期船から同島の船着き場に下りることができなかったため。

 1982年の計画浮上以来、中国電力が祝島での説明会を試みるのは初めて。中国電力は24日にあらためて説明会を開きたいとしている。

 中国電力の上関原発準備事務所の岩畔克典所長ら15人は23日午前10時半すぎに、小雨が降る中、定期船で船着き場に到着。一般客に続き下船しようとしたところ、待ち構えた住民ら約100人から「来るのが30年遅い」などの声が上がり、たるに入れた水が船の乗降口にまかれた。

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by lqyrp8ktdf | 2010-03-27 17:17
 【核密約】抄録(1) 

 衆院外務委員会が19日午前に行った核持ち込みなど日米間密約に関する参考人質疑の抄録は以下の通り。

              ◇

 森田一元運輸相「私が関与したのは大平(正芳)外務大臣、大蔵大臣、総理大臣の秘書官としての1960年1月の安保改定時の核持ち込みに関する密約と、大蔵事務官としての1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約です。

 まず、前者に関して、私は外務大臣の秘書官、大蔵大臣の秘書官、総理大臣の主席秘書官でしたが、次の通りでございます。

 第1点として、池田内閣の大平外務大臣は、ライシャワー大使とは肝胆相照らす仲でしたので、時折、会っておりました。

 第2点として、1963年4月3日に、ライシャワー大使の秘書から、今度は首相公邸でお会いしたいという申し入れがあり、何かあるなということを感じたわけでございます。

 第3点として、大平大臣はよく、その日の出来事について私に語って聞かせることが多かったわけですが、この会談後につきましては、何も申しませんでした。

 第4点として、しかし、それからしばらくして、私は秘書官のときも秘書官でないときも、大平正芳のゴルフのお供をしていたわけですが、その1日ですが、ゴルフに行く途中で、小さな声で、イン

トロダクションというのをつぶやいて、考え込んでおる姿を見まして、会談の中身を察した次第でございます。

 第5点として、このイントロダクションというつぶやきは、その後も続いたわけですが、そのうちに会談の内容を打ち明けられました。

 時が移って、第6点として、田中内閣になりまして、大平は2度目の外務大臣となり、私も再度、大蔵省から出向して外務大臣の政務秘書官になったわけです。そのときに大平大臣から、将来回顧録を書くときに参考にしたいので、日記をつけるようにいわれたのです。

 その日記を今、読み返しますと、木村俊夫外務大臣がアフリカ出張に出発するに際し、大平大蔵大臣が外務大臣を兼任することにした。それは核問題に一応の決着をつけるためである、とか、あるいは10月31日のところには、ホテルで外務省幹部と核問題について打ち合わせをした、とか、あるいは、田中総理大臣はこの問題を処理して退陣する決意を固めているようだ、と書かれています。特に、最後のこの記述に関しては、私も鮮明に覚えておるんですが、書かなければよかったという思いから、日記に斜線が引かれてます。

 ちなみに、このとき大平外務大臣が、大蔵大臣に横滑りをする際に、その後任になったのは木村俊夫先生でした。木村先生はそのときはよく知らなかったんですが、後でいろいろ知るところによりますと、佐藤内閣の官房長官のときから、この問題についていろいろ考えられ、悩んでおられたようですが、このように、この問題に悩む2人が偶然、田中内閣で顔をそろえることになったわけです。そこで田中総理に対する働きかけということになったんだろうと思います。

 第7点として、1978年、大平が総理大臣、内閣総理大臣になってから、伊藤圭一氏が国防会議の事務局長になられたときに、大平総理から言われて、この問題を解決することについて、いい知恵はないか聞いてくれ、ということで電話をしました。

 もちろん、なかなかこれといったいい知恵はなかったわけですが、第8点、1980年4月に総理の執務室で、伊東正義官房長官と加藤紘一官房副長官と主席秘書官をしていた私が顔をそろえて大平総理と話すことがあったわけです。それぞれ忙しいので、このように4人が顔をそろえることはあまりなかったもんですから、そのときにいろんな話をしました。

 そのときに問わず語りに大平総理の口をついて出たのは、「例の核の問題について国民に分かってもらえるような、いい方法はないだろうか」といわれたわけです。3人とも考えて、3人ともほとんど同時に、「そりゃ難しいでしょうね」と答えました。というのは、40日抗争の後でもあり、この問題に手をつければ(自民)党内が大変やかましくなるという思いがあったからです。大平はそれを聞いてぶぜんとして、「難しいからこそ君たちに聞いているんだ」ということをいって、再びこの問題に言及することなく、6月12日に他界したわけです。以上がいわゆる核持ち込みの密約について、私が関与した全容です。

 次に、後者の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約につきましては、私が大蔵省主計局法規課の筆頭課長補佐として関与したものです。私は1970年7月10日から1971年7月9日まで、課長補佐をしていました。

 そのときの模様は次の通りでございます。

 まず第1点として、法規課というのは主計局の、いわば法制局のようなところで、財政支出に関係のあるいろんな問題について各省から問題が持ち込まれておりました。この問題については、沖縄返還に関しては、外務省の条約局から持ち込まれたわけです。そして、条約局の中島敏次郎課長と、栗山尚一法規課長と、主計局の戸塚岩夫法規課長と、私の4人で、ことの性格上、外務省に出かけまして外務省の会議室で協議したわけです。

 その中で戸塚課長から、「あなた方の説明を聞いていると日本側が米国側に支払う話ばかりしているけれども、米国側からもらう話もあるんじゃないか」という発言がございました。外務省側が「ちょっともらう話というのは…」という発言をしますと、戸塚課長は、「例えば飛行場が返還されても、農民にそのまま返すわけにはいかんじゃないか、原状回復をしなきゃいかんでしょう、その費用だ」と言いました。

 第3点として、戸塚課長は、「大蔵省としては金額の大小よりも米国からもらうべきものはちゃんともらった、ということが大事なんだ」ということを力説すると同時に、金額については「森田を沖縄に派遣して確定させるから、米国側に要求してもらいたい」ということを言ったわけです。

 第4点として、私はその結果、沖縄に1週間出張して、戸塚課長の指示がありましたので、私が沖縄返還交渉の一環として沖縄に来たということは一切悟られることなく、琉球政府の、いわば雑談のような形で会談をして、400万ドルという金額を割り出したわけです。

 第5点として、外務省が米国側に要求したところ、日本側から支払われるお金については、金額がいくらであっても何の問題もないが、米国側が支払うお金についてはその金額がたとえ小さくても歳出権を議会からとることが大変だ、ということが連絡、外務省から連絡を受けました。

 第6点として、その連絡を受けたとき、これは大変やっかいなことになったな、と思ったわけですが、しばらく推移を見るほかはありませんでした。若干時間がたちまして、外務省から、上とも相談したのですが400万ドルについては、米国側が日本側が支払う3億2000万ドルの中から支払うということにしたいので、主計局としても了解してほしいということでした。

 これは極秘にするから、ということでもあり、問題が難しくなっていることはよくわかっていましたから、主計局としても特に異議を差し挟まなかった次第です。

 以上が沖縄に関する私が関与したいわゆる密約の全容でございますが、同じ大蔵省でありながら、私たちは、柏木さんと話し合いはなく、いわゆる有名な柏木・ジューリック会談の中身についても外務省を経由して内容を聞いていたわけです。

 それから、ご関心があるかと思いますが、いわゆる無利子預金の件につきましては、これは主計局のマターでございません。国際金融局のマターでしたので、私どもは一切聞いておりません。以上でございます。

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by lqyrp8ktdf | 2010-03-26 10:42
by lqyrp8ktdf | 2010-03-24 04:21
 会計検査院は17日、日本郵政(旧日本郵政公社)の保養・宿泊施設「かんぽの宿」や社宅などの不動産について、売却や保有状況などの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。公社時代に売却された628施設の8割が転売されており、検査院は「買い手は転売目的で購入していたことが推察される」と指摘した。
 かんぽの宿売却をめぐっては昨年、過去の転売や民営化後の一括譲渡手続きの不透明さが問題となり、参院が検査要請していた。
 報告書によると、公社は2007年度までの5年間に628施設を取得額の3分の1程度の計約1093億円で売却。転売は510施設に達し、うち295施設が2〜6回転売されていた。 

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by lqyrp8ktdf | 2010-03-19 15:30
 【高橋昌之のとっておき】

 私が岡田外相への質問の中で述べたように、仮に日本が核攻撃を受ける可能性がある場合、米国が日本に核兵器を持ち込むことは核攻撃を抑止する効果をもちます。私もそういう事態にならないことを願っていますが、もしそうなればおそらく、日本政府は核持ち込みを容認することになるでしょう。

 そうであるとするならば、やはり「仮定の話」であっても、核持ち込みを容認することがあるということを、きちんと事前に国民に説明し、理解を得ておくべきだと思います。なぜなら、緊急事態において核持ち込みが必要なのに、国民が反対したらできなくなってしまう、あるいは議論噴出で大混乱してしまう可能性があるからです。

 安全保障、危機管理の基本は、起きてほしくないことであっても、万が一可能性があるならば、その事態を想定し、事前に対応を準備しておくことです。有事法制や周辺事態法もそうした観点から整備されました。核持ち込みについても、できればないにこしたことはありませんが、必要となる可能性がある以上、事前に国民の理解を得て準備しておく必要があると思います。

 今回の密約検証から学ぶべきことは、政府は国際社会の現実をきちんと国民に説明し、理解を得る努力をしておくということではないでしょうか。そうしないと、今後も結果として国民をだまし続けることになってしまいます。

 非核三原則を見直すというと、何か日本が平和主義ではなくなるかのようなイメージを持っている方もおられると思います。歴代内閣も現在の鳩山内閣も「非核三原則を堅持する」と言い続けているのは、そうした誤解に基づく国民の反発を恐れてのことでしょう。

 しかし、そうではありません。万が一の事態が起きた場合に核の持ち込みを認めるということは、あくまで核攻撃を抑止し、日本の平和を守るためなのです。政府がそういうことを率直に説明すれば、良識ある多くの国民の方々は理解してくれるに違いありません。

 さらに言えば、「つくらず、もたず」も、実際にそうするかどうかは別として、議論そのものは行われてしかるべきです。これまで、日本の核武装に言及した政治家は、マスコミなどから強い批判を浴びて、議論が封じ込められてきた感があります。

 しかし、タブーを設けないで、率直に議論することは民主主義の根幹です。日本の民主主義がいまひとつ健全さに欠けるのは、安全保障や歴史認識などをめぐって、議論にいくつかのタブーがあることです。

 鳩山政権が過去の日本の政治の悪い点を改め、本当に新しい政治を切り開いていくのなら、国民にきちんと説明すべきは説明して理解を得ること、そして国会や政府部内でタブーのない議論を行っていくことが必要だと思います。

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by lqyrp8ktdf | 2010-03-18 02:10
 日本糖尿病・妊娠学会、日本糖尿病学会などは、妊娠をきっかけに発症する妊娠糖尿病の診断基準を厳格化する方針を決めた。世界糖尿病妊娠学会が世界約2万3000人の妊婦を対象にした調査を基に取りまとめた診断基準を採用、より軽い高血糖の人にも治療を促すことにした。

 妊娠糖尿病は従来、妊娠前に発症した糖尿病も含んでいたが、同学会などは「妊娠中に初めて発見または発症した軽い高血糖とし、明らかな糖尿病は含めない」と変更し、一般的な糖尿病と区別した。

 そのうえで、空腹時血糖値(1デシリットルあたり92ミリグラム以上)、75グラムブドウ糖負荷試験の1時間後の血糖値(同180ミリグラム以上)、2時間後の血糖値(同153ミリグラム以上)の三つの検査値のうち、1項目でも該当した場合、「妊娠糖尿病」と診断することにした。従来の診断基準は2項目に該当することが必要だった。【永山悦子】

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by lqyrp8ktdf | 2010-03-16 18:10
 鳩山由紀夫首相は9日、国会内で川端達夫文部科学相と会い、高校の実質無償化方針をめぐり意見交換し、朝鮮学校を対象に含めるかについての最終判断を川端氏に委ねる考えを伝えた。
 これに関し、首相は「感情的なことで決するのでなくて、やはり制度だから、きちっとした仕組みが必要だ」と記者団に強調。同時に、「国民の税金を使わせていただくわけだから、これならば納得するという形で結論を出すことが大事だ」とも語った。 

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by lqyrp8ktdf | 2010-03-11 23:28