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<事業仕分け>省庁側の見直し「甘い」、廃止判定は12事業(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日、「事業仕分け第2弾」で22法人の24事業を精査し、競輪の収益をNPO法人などに分配している「JKA」(経済産業省所管)の補助事業などを「廃止」とするなど、12事業を「廃止」と判定した。各省が独自に見直した事業も多かったが、それを評価せず「廃止」に踏み込む例が相次いだ。各省政務三役に対し、より真剣に予算削減に取り組むよう促す狙いがあるようだ。

 JKAは競輪収益の一部(09年度で191億円)を分配している。経産省は11年度からの補助額3分の1減と審査基準明確化を予定しているが、仕分け人の尾立源幸参院議員は「改革は手ぬるい」と疑念を呈した。

 尾立氏は分配先の85法人に「145人の天下り常勤役員がいる」と指摘。寺田学衆院議員は「JKAは省庁の都合の良い財布」と皮肉り、民間仕分け人も「極めて甘い審査で自分たちの関係団体だけに配る構図だ」と批判。補助事業と競輪主催自治体への還付事業が「廃止」とされた。同省の高橋千秋政務官は「1時間の短い審査で我々も説明しきれなかった」と不満を漏らした。

 国際開発高等教育機構(外務省)は国際協力に携わる人材育成事業が対象。しかし、同様の機関も多く、外務省側が「構想は死んでいる」と認め、業務の一部のJICA移管などを提示した。しかし、蓮舫参院議員が「延命だ。見直しも本当にいるのか」と指摘し、「廃止」となった。

 「日本の水をきれいにする会」(環境省)で「廃止」判定が告げられると、傍聴席から拍手がわいた。対象は河川と湖沼でアユやコイなどの繁殖場所を調査する事業で、同会は「現地の漁業者から聞き取りした」と説明。仕分け人側は報告書を手に「吉野川でコイはエリア内の随所で産卵している」と読み上げ、「聞き取りをしなくても分かる。水産庁や国土交通省のホームページを写しただけだ」と指摘すると会場からは失笑が漏れた。さらに「常勤職員2人の団体への発注はおかしい」「歴代会長が自民党議員」などの声も相次いだ。【江口一、石原聖、田所柳子】

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by lqyrp8ktdf | 2010-05-29 16:21